法的相続-3

法的相続-3

葬儀後に遺族がやらなければいけないこととは
法的相続について(3)編

相続税の申告の方法についてみていきたいと思います。

▼どこに申告するのか 相続税の申告は、相続人全員で申告書を一通にまとめて提出します。 提出する先は、故人の亡くなった地点での所在地の税務署になります。

▼申告の期限など
相続税は、故人の死亡から10か月以内に行わなければいけません。 もし、それよりも遅れてしまうことがあれば、当然の様に無申告になりますので、 無申告加算税が上乗せされてしまいます。 無申告加算税は、納税額の内50万では15%。50万を超える部分は20%の税率で加算されます。 税務調査を受ける前に自主的に申告すれば5%ですみますので、 そのあたりはごまかさずに、しっかりとおこなってください。

申告は個人でもできますので、相続人全員で協力して作成して提出しても かまいませんし、ここに作成して提出してもかまいませんが、なかなか 困難を極めます。ですので、少し費用は掛かってしまいますが、申告漏れや 申告ミスなどがあり、追徴で課税されたりするよりは、最初から 税理士にたのみ済ませておく方が無難かもしれません。 そのあたりは遺族と相談をかさねて、決めて行きましょう。

▼相続税対策
相続税を軽減させるには様々な方法があります。 土地を持っている方だと、アパートをたてて、資産の価値を減少させてしまう方法や、 借金をして家を建ててしまう方法、また、生前贈与で相続税対策をするなど 様々な方法があります。 それは、どのような資産を持っているかにより方法は変わってきます。

ですが、どの方法も短期的にというわけにはいきません。 ですので、話しにくいことかもしれませんが、故人が広大な土地を持っていたり、 資産を持っている場合は、できる限り相談をし、長期に相続税対策を することをお勧めします。

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