法的相続-2

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法的相続について(2)編

相続税の非課税対象になるものについてみていきたいと思います。

▼相続税の非課税対象になるもの
先ほどみたように、相続税の課税対象になるものは、経済的価値のあるモノ、 つまり、お金の価値として尺度を計れるものだと言うことがわかりました。 それでは、非課税になるものは、その逆のお金にできないものなのでしょうか。 答えはNOです。

ではなにが非課税対象になるのでしょうか。詳しくは下記のようなものになります。

墓地、仏壇、仏具などがモノとしての非課税対象になります。 その他には、前項でも少しふれたような、生命保険の一部や 退職手当の一部、また、寄付した財産などになります。 (生命保険、退職金の一部とは、500万円×法定相続人の人数分の金額) ですので、故人の資産などについてはほぼ、相続税の課税対象になります。

なかなか厳しい現状ですね。 ですが、相続する金額が1億円や2億円ほどの大きな金額でないと、 課税の対象には入る事は考えにくいので、そんなに気にすることでもないような 気もします。 故人が資産もちであったり、億単位するような家を持っていたりすると すこし多くの相続税がとられてしまうことになりますが、 それはやむを得ないことでしょう。 次項からは、相続税の申告の方法などをみていきましょう。

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